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Dropbox Japan とのICT利活用に関する包括連携協定締結式(熊本県庁)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051763 更新日:2020年10月1日更新

五十嵐代表と蒲島知事

 6月19日(金曜日)、蒲島知事は、Dropbox Japan 株式会社と熊本県の「地域社会発展のためのICT利活用に関する包括連携協定締結式」に出席しました。当日は、三密対策の観点から、全てのやり取りをオンラインで実施しました。
 この協定は、企業誘致業務における業務効率化や連携強化、ネットワーク構築による企業誘致の促進、新たなビジネス創出を目的としたもので、「スマートワークスペースを活用した行政の新たな取組に関する事項」、「地域におけるイノベーション及びネットワーク構築手法の検討」、「新たな取組や実績を活用した広報、情報発信に関する事項」について連携及び協力するものです。
 知事は、あいさつの中で、「新型コロナウイルスが世界中に影響を与える中、社会経済が大きな変革期を迎えており、企業誘致も新たな取組みが必要となっているところです。このような時だからこそ、企業とのコミュニケーションを更に深め、「逆境をチャンスに変える」絶好の機会だと思います」と述べました。
 これを受けてDropbox Japan 株式会社 五十嵐代表は、「この数か月間、我々も、オンラインでもこんなに出来るんだということを実感し、新しい視点での事業の可能性が大きく広がってきたと感じている。今回熊本県とスクラムを組み、逆境をチャンスに変える取組みを一緒に推進させてもらえることを喜ばしく思う」と述べられました。

五十嵐代表と蒲島知事(協定書署名後)
協定書へ署名後の五十嵐代表と蒲島知事

五十嵐代表と蒲島知事の歓談
五十嵐代表と蒲島知事の意見交換